市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
歳出７款の土木費では、橋梁点検および橋梁長寿命化工事費の減額が大きいことから、その委託業者や工事の内容についての質問があり、町当局からは詳細な説明がありました。 歳出８款の消防費では、上水道工事関連消火栓、設置負担金の減額が多いが、設置したのは何カ所かとの質問に対し、令和４年度は上水道の補償対象工事がなかったことから、設置件数はゼロであったとの答弁がありました。
歳出７款の土木費では、橋梁点検および橋梁長寿命化工事費の減額が大きいことから、その委託業者や工事の内容についての質問があり、町当局からは詳細な説明がありました。 歳出８款の消防費では、上水道工事関連消火栓、設置負担金の減額が多いが、設置したのは何カ所かとの質問に対し、令和４年度は上水道の補償対象工事がなかったことから、設置件数はゼロであったとの答弁がありました。
一般競争入札の予定価格を原則１億円以上を原則１千万円以上に引き下げ、複数の業者の提案を検討しながら発注先を検討する、決定する。プロポーザル方式を実施する場合は、業者を原則公募するなどとした具体的方策を新年度より実施をしていくとする要綱、要領について、１月２５日の議会全員協議会の席上で説明を受けました。 内容については、私はおおむね理解をいたします。
◎政策秘書課長（井上靖彦君） 六郷インターチェンジの周辺の整備ですけれども、先ほど議員さんのほうからお話がありましたけれども、民間の開発業者、そして今六郷会という地元の中堅若手の方々での機運がすごく高まっておりますので、開発業者と町のほうも連携をして進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（丹澤孝君） ほかに質問ありますか。 第５番、新津千吉君。
歳出３款衛生費の環境衛生費では、小動物等死体処理収集業務委託料が追加されているが、処理は、どのような方法で、委託単価はいくらかとの質問に対しては、休日夜間は業者委託、その他の時間は職員が対応している。委託単価は小動物が１頭５千円、大型動物が１頭１万円との回答がありました。
これによって、地元の業者に市外からお金が落ちてきます。この結果得られた果実は、市民に還元されています。小中学生の給食費の無償化を継続して行っている自治体は、全国でもほとんどありません。コロナ禍になって３回も七福来券を配布したり、物価高騰支援金を全市民に配布したりしている自治体はどこにもありません。 では、誰が市長をやっても同じでしょうか。私はそうではないと考えます。
過日行われた、市川和紙を使用した「空飛ぶランタン祭り・ｉｎ市川三郷町」では、県内大学生と町内和紙業者が共同で地域資源の新たな活用方法を考案し、その魅力が広く発信されました。 こうした活動が町内各地に広がることで、本町の誇れる地域資源のＰＲや賑わいの創出につながっていくものと考えております。
同じ１０月２２日に富士川道の駅において「甲州和紙ＰＲイベント」が開催され、市川と西嶋の製紙業者が合同で、昨年立ち上げた新ブランド「甲州和紙」のＰＲと和紙販売を行い、町施設であります夢工房も参加し、特に県外の方を中心に周知を行いました。 また、先ほどもご紹介をさせていただいた１１月８日の「空飛ぶランタン祭りｉｎ市川三郷町」へ、町として協力を行いました。
一般的なごみの回収は、家庭ごみから出る生活ごみを中心に、可燃物、不燃物、資源ごみ、粗大ごみにそれぞれ分別し、回収については、地域のごみの集積場所や資源ごみのリサイクルステーション、一般業者がそれぞれ自宅を訪問する方法や、直接環境美化センターに持ち込む方法で回収をしております。また、ごみの回収前の分別については、市民の皆さんの協力を得て、適切に分別されております。
六郷インターチェンジ周辺整備につきましては、民間の参入を促しており、先月２９日には、開発業者から、「現在エリア分けを進めており、本年中に地権者説明会を開催する予定である」との報告を受けております。引き続き企業誘致、雇用創出に向け開発業者、コンサルタントと緊密に連携、協力し、重点的に進めてまいります。 大塚地区に隣接する新ごみ処理施設についてであります。
こうした状況を受け、今般、国の総合緊急支援対策において、地方創生臨時交付金のうちコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設され、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減など子育て世代の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しするとされております。
しかしながら、久保前町長は、多額な賄賂を受け取り、その見返りとして、贈賄業者である、株式会社綜合設計に不公正な入札方法で、不当に高額な入札価格で、落札させました。久保前町長が受け取った賄賂は、町民の血税であることは、明白であります。 また、久保前町長が株式会社綜合設計から渡された賄賂以上の額を上乗せして、入札予定価格を設定したことは、自明であります。
そういった経緯があったため、また当時は床材メーカーと直接というのではなくて、委託業者は設計業者ということで、当時、設計事務所をこの件の正式な窓口としておりましたので、設計事務所を通しまして床材メーカーに対し文書で、そういった誤りが含まれているようなものではなくて、自信を持って出せるものを出してくださいというお願いをしたんですけれども、そのときも個人情報や守秘義務があるため、提出ができないというふうな
指定寄附金（ふるさと納税）について、市全体でさらに盛り上げていくために、市内業者全般に対し、返礼品作成の協力を広く要請してほしいとの要望がありました。
さらに、本年度中に災害時の応急対策を目的とした協定を自動車販売業者と締結する予定であり、貸与できる車両には電気自動車等も含まれることから、災害時の医療機器等への電源としての活用が可能となります。
さて、２０１９年８月、アメリカの大手企業約２００社のＣＥＯらが所属するビジネス・ラウンドテーブルは、企業の存在意義について、これまでの考え方であった株主至上主義を見直し、顧客や従業員、納入業者、地域社会、株主など、すべてのステークホルダー、利害関係者を重視する方針への転換を表明いたしました。
ふるさと納税市場において全国的に人気の返礼品と言われる肉、米、カニなどの地場産品が少ない本市でありますが、この地域には古くからの織物産業、また富士山の清冽な水など、全国に誇れる地場産品があり、現在、本市の返礼品業者として御参加いただいている事業者数も160を超えております。
◆８番議員（高尾貫君） 私もここでは数字的には、正直言って町内業者に迷惑がかかることもありますから言えません。しかし、ぜひ今回のような不祥事が起きれば、やはり一般競争入札を入れざるを得ないだろうということだけは、この場で私は申し上げておきたいと思います。 そのための理解を業者の皆さん方には、どういうふうに育成も含めてしていくか、そこはしっかりと押さえておいてほしいなというふうに思います。
分離発注の理由についても、数多くの町内業者への受注機会を与えられるメリットがあるとの説明もありました。 次に、認定第１号 令和２年度一般会計・特別会計決算認定では、一般会計歳出２款安全安心対策費にて、町内の防犯灯のＬＥＤ化の状況、コミュニティバス運行費では、運行ダイヤの検討に関する質問・意見があり、町としての検討や実施の状況、結果などの説明がありました。
また、本市の公共事業を行う業者に対しても積極的にＳＤＧｓの意義を伝え、実践していただくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 山梨県内のＳＤＧｓの取組として、市川三郷町は、ＳＤＧｓを町政に生かそうと、町職員を対象に勉強会を始めたと聞いています。正規の職員150名で受講する予定であるとのことです。
コロナ感染拡大の中で、飲食業者だけでなく、全町民が苦しい毎日を過ごしていると思います。住民のもっとも身近な町行政の多方面から生活支援が求められています。 先ほど、町長のご説明で、これまでの取り組みがされておりましたが、まだまだきめ細かい施策が必要だろうと思います。商品券の発行だけではなく、どんな支援策を考えているのか、具体的にお答えください。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。